介護保険と薬剤師の在宅医療


介護保険と薬剤師の在宅医療

介護保険と薬剤師の在宅医療

【介護保険とは】
日本の介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるために2000年9月にスタートしました。介護認定で「要介護」と判定された人には介護給付が、「要支援」と判定された人には予防給付が提供されます。

 

要介護でも、要支援でもないと判定された人であっても、要介護・要支援になる恐れがあれば、介護予防のプログラム(特定高齢者に対する介護予防事業)が提供されます。

 

 

【介護保険の仕組み】
40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されています。運営主体(保険者)は、住民票のある市町村・東京23区です。サービスが受けられる方は、①65歳以上の寝たきりや認知症などの人、②40~64歳で特定の疾病にかかって介護が必要と認められた人です。

 

①65歳以上(第1号被保険者)
寝たきりや認知症などで常に介護が必要な状態(要介護状態)、あるいは常時の介護は必要ないが身支度など日常生活での支援が必要な状態(要支援状態)になった人が対象となります。

 

②40歳から64歳まで(第2号被保険者:リンクは厚生労働省のサイト)
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疾病※)により、要介護状態あるいは要支援状態になった人が対象となります。

 

しかし、生活保護など、医療保険に加入していない40~64歳の人は、第2号被保険者に該当しません。この場合、市町村によってどのような取扱いを行うかが異なっています。市町村の介護保険担当課で詳細の確認をすることができます。

 

※特定疾病とは
心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって、次のいずれの要件も満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病。

 

1)65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められるなど、罹患率や有病率などについて加齢との関係が認められる疾病で、その医学的概念を明確に定義できるもの。
2)3~6カ月以上、継続して要介護状態または要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

 

特定疾病の範囲
①がん末期
②関節リウマチ
③筋萎縮性側索硬化症
④後縦靱帯骨化症
⑤骨折を伴う骨粗鬆症
⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
【パーキンソン病関連疾患】
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症
⑩早老症
⑪多系統萎縮症
⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患
⑭閉塞性動脈硬化症

⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

介護保険の在宅サービスの例
①訪問介護(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーによる介護や身の回りの世話が受けられる。

 

②訪問看護
看護師等による療養上の世話や診療の補助が受けられる。

 

③訪問入浴介護
訪問入浴車などで訪問し、入浴の介護が受けられる。

 

④訪問リハビリテーション
理学療法士、作業療法士等による機能訓練が受けられる。

 

⑤居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等による療養上の管理や指導が受けられる。介護保険制度において薬剤師が提供する主要な在宅サービスであり、要介護者宅を訪問して、服薬指導や薬剤管理などを行う。

 

⑥通所リハビリテーション
介護老人保健施設等に通って必要な機能訓練が受けられる。

 

⑦通所介護(デイサービス)
デイサービスセンター等に通って入浴や食事、機能訓練などが受けられる。

 

⑧短期入所生活介護(ショートステイ)
介護老人福祉施設等に短期間入所して、介護や日常生活上の世話、機能訓練などが受けられる。

 

⑨短期入所療養介護
介護老人保健施設等に短期間入所して、看護や医学的管理下における介護、機能訓練などが受けられる。

 

⑩福祉用具の貸与

 

 

【介護保険被保険者証】
以下の図は、介護保険の被保険者証です。丸で囲ってある部分が重要なポイントです。介護保険被保険者証を確認すると、介護認定の有無、認定されていれば要介護度、認定期間、担当の居宅介護支援事業所名がわかります。

 


日本薬剤師会資料

 

青い丸:保険者番号は居住の地域ごとに、被保険者番号は個人ごとに決められています。

 

赤い丸:この欄が空欄であれば、介護保険を利用するための認定が行われていません。(申請中を除く)また、認定の有効期間が切れている場合も無効となり、介護保険を利用することができません。

 

緑の丸:居宅介護支援事業者の記載で、担当の介護支援専門員が所属している事業所が記載されています。薬剤師が多職種連携を行う際に、使わせていただくことがあります。

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