セルフメディケーションとは


セルフメディケーションとは

セルフメディケーションとは

【セルフメディケーション(Self-medication)の定義】
■セルフメディケーションとは、自己の健康管理のため、医薬品等を自分の意思で使用することである。薬剤師は消費者に対し、医薬品等について情報を提供し、アドバイスする役割を担う。
日本薬剤師会・一般用医薬品委員会(2003 年 8 月 29 日)

 

■セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調(minor ailments)は自分で手当てすること。
WHO (World Health Organization, 世界保健機関), Geneva(2000 年)

 

■セルフメディケーションとは、自分の意志で非処方箋薬を使用することである。薬剤師は、セルフメディケーションに利用可能な医薬品について支援、アドバイスおよび情報を人々に提供するのに、重要な役割を担っている。
FIP (International Pharmaceutical Federation, 国際薬剤師・薬学連合)&WORLD Self-MEDICATION INDUSTRY, 世界 OTC 医薬品協会), Berlin(1999 年)

 

つまり、病気にならないように予防し、医療や薬の知識を身につけ、病院に行かずに一般用医薬品の使用などで体調の管理を行うことです。

 

セルフメディケーションは、日本の社会保障を維持するための「医療費抑制」の観点からも注目されています。もちろん、忙しくて「病院に行けない人」にとっても重要です。健康で元気に毎日を過ごすために、正しい知識を身に付けることはとても大切です。

 

 

【薬局とセルフメディケーション】
薬局は、薬事法により「調剤を行う場所」であると定められていますが、同時に「薬局医薬品」、「全ての一般用医薬品」を販売する権利を付与されています。全ての薬局が、一般用医薬品、関連する医療・衛生材料の提供を通じて、地域住民の軽疾患治療や生活習慣病予防、保健、健康増進に貢献していくことは、権利を付与されたものとしての社会的責任でもあります。

 

また、薬局は健康に関してファーストアクセスする地域の「健康ステーション」、薬剤師は薬と健康の良き「アドバイザー」です。多くの国民が今強い関心を持つ健康関連商品の適切な選択、供給、情報提供、相談の内容や症状から受診が必要と判断される場合には適宜・適切に医師への受診を勧める等、セルフメディケーションにおいても、医師とのスムーズな連携が進んでいます。

 

地域包括ケアには、医療から介護、福祉まで多様な専門施設が参画しますが、地域住民の“セルフメディケーション”の全般に関わることのできるのは、薬局をおいて他にありません。

 

 

【セルフメディケーションをうまくおこなうために】
①自身のからだの状態を知っておくことが大切です。定期的に、健康診断を受けることで生活習慣の見直しを行うこともできます。また、家庭では体重や体脂肪、血圧などをチェックする機器を使いつつ、健康管理の意識を高めることをおすすめします。

 

②「かかりつけの薬局(薬剤師)を持つ」ことをおすすめします。自分の体質や状態、症状に合ったくすりを適切に使用するために薬剤師に相談することは重要です。また、かかりつけの薬局や薬剤師を決めておけば、薬を使用する際、自分の体質に合った適切なアドバイスを受けられます。

 

 

【セルフメディケーションと薬剤師会】
医薬品販売制度の規制緩和、いわゆるインターネット販売の容認の動きに対して、平成18年の薬事法改正以降、日本薬剤師連盟は、強い反対活動を展開してきました。しかし、平成25年1月、厚生省令により、第1類医薬品と第2類医薬品のインターネット販売を禁止したのは法律の委任の範囲を超えていると、最高裁判決が下されました。

 

改めて薬事法(現在:医薬品医療機器等法)が改正され、一般用医薬品のインターネット販売が容認されるようになりました。改正薬事法は、平成26年6月から施行されています。この改正においては、医療用医薬品と要指導医薬品の対面販売が義務付けられ、これらについては薬事法でインターネット販売が禁止されています。

 

このような動きの中で政府は、平成25年6月に日本再興戦略を閣議決定し、次の項目が入れられました。

 

予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり
「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」

 

この日本再興戦略の決定を受けて、厚生労働省は平成26年度から「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」事情を開始し、平成27年度も継続しています。一般用医薬品等の供給を通じて、薬局・薬剤師は地域社会の健康情報拠点としての役割を担うことが求められています。

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