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別表第六の二厚生労働大臣が定める地域

別表第六の二の「厚生労働大臣が定める地域」は次の通りです。

北海道 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域
北海道 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域
北海道 留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町及び天塩町の地域
北海道

稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町
及び幌延町の地域

北海道 根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域
青森県 五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域
青森県 むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域
岩手県 花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町の地域
岩手県 大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域
岩手県 宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村の地域
岩手県 久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域
岩手県 二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域
秋田県 北秋田市及び上小阿仁村の地域
秋田県 大仙市、仙北市及び美郷町の地域
秋田県 湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域
山形県 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域
福島県 下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町の地域
東京都 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域
新潟県 十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域
新潟県 佐渡市の地域
石川県 輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域
福井県 大野市及び勝山市の地域
山梨県 市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域
長野県 木曽郡の地域
長野県 中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡
愛知県 新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域
滋賀県 高島市の地域
奈良県 五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域
島根県 雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域
島根県 海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域
香川県 小豆郡の地域
高知県 須崎市、中土佐町、檮原町、津野町及び四万十町の地域
長崎県 五島市の地域
長崎県 小値賀町及び新上五島町の地域
長崎県 壱岐市の地域
長崎県 対馬市の地域
熊本県 阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村の地域
鹿児島県 西之表市及び熊毛郡の地域
鹿児島県 奄美市及び大島郡の地域
沖縄県 宮古島市及び多良間村の地域
沖縄県 石垣市、竹富町及び与那国町の地域

上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

 

出典:厚生労働省告示第53号(166-169ページの該当地域)

 

平成30年度診療報酬改定

医療資源の少ない地域の薬局
○ 医療資源の少ない地域の薬局について、当該地域に存在する医療機関が限定されることを踏まえ、調剤基本料の特例対象から除外する
[調剤基本料注1のただし書きに規定する施設基準]
(1) 次のすべてに該当する保険薬局であること。
イ 「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
ロ 当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数(歯科医療を担当するものを除く。)の数が10以下であって、許可病床の数が200床以上の保険医療機関が存在しないこと。ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が70%を超える場合であって、当該保険医療機関が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。
ハ 処方箋受付回数が一月に2,500回を超えないこと。

 

平成30年度診療報酬改定におきまして、医療資源の少ない地域の薬局は、基本となる点数が高く設定されています。(調剤基本料1を算定)

 

この特例を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
①医療を提供しているが医療資源の少ない地域(施設基準告示別表第六の二)に所在
②処方箋受付回数が1月に2,500回以下
③ 以下の医療提供体制の基準を満たす
薬局A:中学校区内の医療機関数※が10以下で許可病床数200床以上の病院がない
薬局B:中学校区内の医療機関に医療機関Aを加えて医療機関数※が10以下で許可病床数200床以上の病院がない
※歯科のみの医療機関は含まない

 

 
出典:平成30年度診療報酬改定の概要



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