健康日本21(第二次)の概要|健康増進政策


健康日本21(第二次)の概要|健康増進政策

健康日本21(第二次)|第4次国民健康づくり対策

​アルマ・アタ宣言とオタワ憲章の流れを汲んでいる対策です。21世紀の日本において、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、国民の健康の増進を図るための「基本的な事項」を示しています。そして、以下の5項目を「基本的な方向」としています。

 

①健康寿命の延伸と健康格差の縮小
②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
 がん、循環器疾患、糖尿病、COPDの予防
③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
 心の健康、次世代の健康、高齢者の健康を増進
④健康を支え、守るための社会環境の整備
 社会全体が相互に支え合いながら健康を守る環境を整備
⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

 

2025年の認知症の有病者数は約700万人となると推計されています。このように、少子高齢化や疾病構造の変化が進んでいます。介護が必要になった要因を見てみも、認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒が5割(うち2割が認知症)を占め、生活習慣病が3割となっています。

 

健康日本21(第二次)の現状と目標

①健康寿命の延伸と健康格差の縮小
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加、都道府県格差の縮小を目標としています。
 
資料:平均寿命(平成22年)は、厚生労働省「平成22年完全生命表」、健康寿命(平成22年)は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」

 

都道府県別健康寿命のデータの公表は大変インパクトがありました。
 
​資料:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」

 

また、世帯の所得の違いにより、肥満や生活習慣に差があることがわかっています。世帯所得が低いほど、「女性の肥満者、朝食欠食者、運動習慣のない者、現在習慣的に喫煙している者」の割合が高く、「野菜の摂取量」が少ないという報告があります。

 


資料:平成22年国民健康・栄養調査

 

 

②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
がん

項目 現状 目標
①75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少(10 万人当たり)

84.3
(平成 22 年)

73.9
(平成 27 年)

②がん検診の受診率の向上

胃がん:男性 36.6% 女性 28.3%
肺がん:男性 26.4% 女性 23.0%
大腸がん:男性 28.1% 女性 23.9%
子宮頸がん:女性 37.7%
乳がん:女性 39.1%
(平成 22 年)

50%
(胃がん、肺がん、大腸がんは当面 40%)
(平成 28 年)

(注)がん検診の受診率の算定に当たっては、40 歳から 69 歳まで(子宮頸がんは 20 歳から 69 歳まで)を対象とする。

 

循環器疾患

項目 現状 目標
①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少(10 万人当たり)

脳血管疾患:男性 49.5  女性 26.9
虚血性心疾患:男性 36.9  女性 15.3
(平成 22 年)

脳血管疾患:男性 41.6  女性 24.7
虚血性心疾患:男性 31.8  女性 13.7
(平成 34 年度)

②高血圧の改善(収縮期血圧の平均値の低下)

男性 138mmHg  女性 133mmHg
(平成 22 年)

男性 134mmHg  女性 129mmHg
(平成 34 年度)

③脂質異常症の減少

総コレステロール
240mg/dl 以上の者の割合
男性 13.8% 女性 22.0%

 

LDLコレステロール
160mg/dl 以上の者の割合
男性 8.3% 女性 11.7%
(平成 22 年)

総コレステロール
240mg/dl 以上の者の割合
男性 10% 女性 17%

 

LDLコレステロール
160mg/dl 以上の者の割合
男性 6.2% 女性 8.8%
(平成 34 年度)

④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

1,400 万人
(平成 20 年度)

平成 20 年度と比べて 25%減少
(平成 27 年度)

⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

特定健康診査の実施率 41.3%
特定保健指導の実施率 12.3%
(平成 21 年度)

平成 25 年度から開始する第二期医療費適正化計画に合わせて設定
(平成 29 年度)

 

​循環器疾患の目標設定の考え方

 

糖尿病

項目 現状 目標
①合併症(糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数)の減少

16,247 人
(平成 22 年)

15,000 人
(平成 34 年度)

②治療継続者の割合の増加

63.7%
(平成 22 年)

75%
(平成 34 年度)

③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少
(HbA1c が JDS 値 8.0%(NGSP 値 8.4%)以上の者の割合の減少)

1.2%
(平成 21 年度)

1.0%
(平成 34 年度)

④糖尿病有病者の増加の抑制

890 万人
(平成 19 年)

1000 万人
(平成 34 年度)

⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

1,400 万人
(平成 20 年度)

平成 20 年度と比べて 25%減少
(平成 27 年度)

⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

特定健康診査の実施率 41.3%
特定健康診査の実施率 12.3%
(平成 21 年度)

平成 25 年度から開始する第二期医療費適正化計画に合わせて設定
(平成 29 年度)

 

COPD

項目 現状 目標
①COPDの認知度の向上

25%
(平成 23 年)

80%
(平成 34 年度)

 


③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
こころの健康

項目 現状 目標
①自殺者の減尐(人口 10 万人当たり) 23.4 (平成 22 年) 自殺総合対策大綱の見直しの状況を踏まえて設定
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少

10.4%
(平成 22 年)

9.4%
(平成 34 年度)

③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加

33.6%
(平成 19 年)

100%
(平成 32 年)

④小児人口 10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加

小児科医:94.4 (平成 22 年)
児童精神科医:10.6 (平成 21 年)

 

増加傾向へ(平成 26 年)


こころの健康の目標設定の考え方
 

 

 

次世代の健康
①健康な生活習慣(栄養・食生活、運動)を有する子どもの割合の増加

項目 現状 目標
朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加

小学 5 年生 89.4%
(平成 22 年度)

100%に近づける
(平成 34 年度)

運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加

(参考値)週に3 日以上
小学 5 年生:男子 61.5% 女子 35.9%
(平成 22 年度)

増加傾向へ
(平成 34 年度)

 

②適正体重の子どもの増加

 

項目 現状 目標
全出生数中の低出生体重児の割合の減少

9.6%
(平成 22 年)

減少傾向へ
(平成 26 年)

肥満傾向にある子どもの割合の減少

中等度・高度肥満傾向児の割合
男子 4.60% 女子 3.39%
(小学 5 年生:平成 23 年)

減少傾向へ
(平成 26 年)

 

高齢者の健康

項目 現状 目標
①介護保険サービス利用者の増加の抑制

452 万人
(平成 24 年度)

657 万人
(平成 37 年度)

②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上

0.9%
(平成 21 年)

10%
(平成 34 年度)

③ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加

(参考値)17.3%
(平成 24 年)

80%
(平成 34 年度)

④低栄養傾向(BMI20 以下)の高齢者の割合の増加の抑制

17.4%
(平成 22 年)

22%
(平成 34 年度)

⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人当たり)

男性 218 人 女性 291 人
(平成 22 年)

男性 200 人 女性 260 人
(平成 34 年度)

⑥高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)

(参考値)何らかの地域活動をしている高齢者の割合
男性 64.0% 女性 55.1%
(平成 20 年)

80%
(平成 34 年度)

 


⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善
栄養・食生活

項目 現状 目標

①適正体重を維持している者の増加
肥満(BMI25 以上)、やせ(BMI18.5 未満)の減少

20~60 歳代男性の肥満者の割合 31.2%
40~60 歳代女性の肥満者の割合 22.2%
20 歳代女性のやせの者の割合 29.0%
(平成 22 年)

20~60 歳代男性の肥満者の割合 28%
40~60 歳代女性の肥満者の割合 19%
20 歳代女性のやせの者の割合 20%
(平成 34 年度)

②適切な量と質の食事をとる者の増加
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加

68.1%
(平成 23 年度)

80%
(平成 34 年度)

②適切な量と質の食事をとる者の増加
食塩摂取量の減少

10.6g
(平成 22 年)

8g
(平成 34 年度)

②適切な量と質の食事をとる者の増加
野菜と果物の摂取量の増加

野菜摂取量の平均値 282g
果物摂取量 100g未満の者の割合 61.4%
(平成 22 年)

野菜摂取量の平均値 350g
果物摂取量 100g未満の者の割合 30%
(平成 34 年度)

③共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少)

朝食 小学生 15.3% 中学生 33.7%
夕食 小学生 2.2% 中学生 6.0%
(平成 22 年度)

減少傾向へ(平成 34 年度)
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加

食品企業登録数 14 社
飲食店登録数 17,284 店舗
(平成 24 年)

食品企業登録数 100 社
飲食店登録数 30,000 店舗
(平成 34 年度)

⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加

(参考値)管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 70.5%
(平成 22 年度)

80%
(平成 34 年度)

 

身体活動・運動

項目 現状 目標
①日常生活における歩数の増加

20 歳~64 歳:男性 7,841 歩 女性 6,883 歩
65 歳以上:男性 5,628 歩 女性 4,584 歩
(平成 22 年)

20 歳~64 歳:男性 9,000 歩 女性 8,500 歩
65 歳以上:男性 7,000 歩 女性 6,000 歩
(平成 34 年度)

②運動習慣者の割合の増加

20 歳~64 歳:男性 26.3% 女性 22.9%
65 歳以上:男性 47.6% 女性 37.6%
(平成 22 年)

20 歳~64 歳:男性 36% 女性 33%
65 歳以上:男性 58% 女性 48%
(平成 34 年度)

③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

17 都道府県
(平成 24 年)

47 都道府県
(平成 34 年度)

 

身体活動・運動は、生活習慣病の予防、社会生活機能の維持・向上、生活の質の向上の観点から重要です。運動習慣の定着や身体活動量の増加、運動に取り組みやすい環境整備について目標を設定しています。国は、健康増進のためのための運動基準・指針の見直しについて取り組みを行っています。

 

身体活動・運動分野に関する目標設定の考え方

 

 

休養

項目 現状 目標
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少

18.4%
(平成 21 年)

15%
(平成 34 年度)

②週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の減少

9.3%
(平成 23 年)

5.0%
(平成 32 年)

 

休養は、心身の疲労の回復と、充実した人生を目指すための重要な要素の1つです。睡眠不足は疲労感をもたらし、事故のリスクを高めるなど生活の質に影響します。肥満、高血圧、糖尿病の発症・悪化要因であり、心疾患や脳血管障害を引き起こし、ひいては死亡率の上昇をもたらします。

 


飲酒

項目 現状 目標
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g 以上、女性 20g 以上の者)の割合の減少

男性 15.3% 女性 7.5%
(平成 22 年)

男性 13% 女性 6.4%
(平成 34 年度)

②未成年者の飲酒をなくす

中学 3 年生:男子 10.5% 女子 11.7%
高校 3 年生:男子 21.7% 女子 19.9%
(平成 22 年)

0%
(平成 34 年度)

③妊娠中の飲酒をなくす

8.7%
(平成 22 年)

0%
(平成 26 年)

 

WHOの推計によると、世界の主な健康関連リスク19のうち、アルコールは3番目に大きな健康リスクです。未成年者の飲酒は、飲酒者割合が増加します。女性は男性に比べて、アルコールによる健康障害を引き起こしやすく、アルコール依存症に至るまでの期間も短い特徴があります。

喫煙

項目 現状 目標
①成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)

19.5%
(平成 22 年)

12%
(平成 34 年度)

②未成年者の喫煙をなくす

中学 1 年生:男子 1.6% 女子 0.9%
高校 3 年生:男子 8.6% 女子 3.8%
(平成 22 年)

0%
(平成 34 年度)

③妊娠中の喫煙をなくす

5.0%
(平成 22 年)

0%
(平成 26 年度)

④受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少

行政機関 16.9% 医療機関 13.3% (平成 20 年)
職場 64% (平成 23 年)
家庭 10.7% 飲食店 50.1% (平成 22 年)

行政機関 0% 医療機関 0% (平成 34 年度)
職場 受動喫煙の無い職場の実現 (平成 32 年)
家庭 3% 飲食店 15% (平成 34 年度)

 

がん、循環器疾患、糖尿病、COPDという非感染性疾患(NCD)の予防可能な最大危険因子です。研修生体重児の増加の一因でもあります。さらに、受動喫煙もさまざまな疾病の病因であるため、喫煙による健康被害を回避することが重要です。

 

 

歯・口腔の健康

項目 現状 目標
①口腔機能の維持・向上(60 歳代における咀嚼良好者の割合の増加)

73.4%
(平成 21 年)

80%
(平成 34 年度)

②歯の喪失防止
80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加

25.0%
(平成 17 年)

50%
(平成 34 年度)

②歯の喪失防止
60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加  

60.2%
(平成 17 年)

70%
(平成 34 年度)

②歯の喪失防止
40 歳で喪失歯のない者の割合の増加

54.1%
(平成 17 年)

75%
(平成 34 年度)

③歯周病を有する者の割合の減少
20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少

31.7%
(平成 21 年)

25%
(平成 34 年度)

③歯周病を有する者の割合の減少
40 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少

37.3%(平成 17 年)

25%
(平成 34 年度)

③歯周病を有する者の割合の減少
60 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少

54.7%
(平成 17 年)

45%
(平成 34 年度)

④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
3歳児でう蝕がない者の割合が 80%以上である都道府県の増加

6 都道府県
(平成 21 年)

23 都道府県
(平成 34 年度)

④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
12 歳児の一人平均う歯数が 1.0歯未満である都道府県の増加

7 都道府県
(平成 23 年)

28 都道府県
(平成 34 年度)

⑤過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合の増加

34.1%
(平成 21 年)

65%
(平成 34 年度)

 

自分の歯を20本以上残す取り組みである「8020(ハチマルニイマル)運動」のさらなる展開が、超高齢者社会において必要不可欠です。歯周病は、糖尿病や循環器疾患のリスク要因でもあります。虚弱高齢者や要介護高齢者においては口腔機能の低下は低栄養を招き、生命予後にも影響します。

 

 

死因でみた死亡率の推移
-生活習慣病が増加し、疾病構造が変化-

資料:人口動態統計(1947~2010年)

 

参考:健康サポート薬局<知識習得型研修>日本薬剤師会

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