健康づくりの各種戦略|健康増進政策


健康づくりの各種戦略|健康増進政策

日本再興戦略

平成25年6月14日 戦略市場創造プラン
テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸

 

1 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会
2 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会
3 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

 

医療や介護、保育や年金などの社会保障関連分野は、少子高齢化の進展等により財政負担が増大している一方、制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野である。今回の戦略では健康長寿産業を戦略的分野の一つに位置付け、健康寿命延伸産業や医薬品・医療機器産業などの発展に向けた政策、保育の場における民間活力の活用などを盛り込んだが、医療・介護分野をどう成長市場に変え、質の高いサービスを提供するか、制度の持続可能性をいかに確保するかなど、中長期的な成長を実現するための課題が残されている。

健康長寿産業を創り、育てる

<成果目標>
◆健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に10兆円(現状4兆円)に拡大する
◆医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円(現状12兆円)に拡大する

国民の「健康寿命」の延伸

社会像:予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルの確立
戦略分野:健康増進・予防サービス、生活支援サービス、医薬品・医療機器、高齢者向け住宅等
市場規模(国内):26兆円(2020年)、37兆円(2030年)、16兆円(現在)
市場規模(海外):311兆円(2020年)、525兆円(2030年)、163兆円(現在)
雇用規模:160万人(2020年)、223万人(2030年)、73万人(現在)

スマート・ライフ・プロジェクト

「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。2014度からは、これらのアクションの他、健診・検診の受診を新たなテーマに加え、更なる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。
http://www.smartlife.go.jp

高齢化の現状

日本の人口は減少し、国際的にも他国に例を見ない急速な高齢化を経験しています。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)です。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みです。

 

健康増進法の概要(施行:平成15年5月1日)

(1)目的
国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。
(2)責務
国民健康な生活習慣の重要性に対し関心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。
(3)国及び地方公共団体健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。
(4)健康増進事業実施者(保険者、事業者、市町村、学校等)健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

たばこ対策

日本で初めての「たばこ対策に関する法整備」がなされました。

 

受動喫煙の防止
学校、官公庁施設等多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努める。

 

この結果、路上喫煙防止条例、分煙ガイドライン(厚生労働省)、たばこの価格上昇、禁煙治療の保険適応など飛躍的な成功を遂げました。

 

参考:健康サポート薬局<知識習得型研修>日本薬剤師会

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